人材

「テレワーク」を始める~規程例編~

2020.06.04

書いてあること

主な読者:
テレワークに対応した就業規則のひな型が欲しい経営者、人事担当者
課題:
どの情報が正しいか分からない。シンプルで分かりやすい情報が欲しい
解決策:
弁護士や社会保険労務士など、専門家が監修したひな型を利用する


1 就業規則本則の委任規定

 テレワークのルールを就業規則本則で定めるか、テレワーク勤務規程などの別規程で定めるかは会社の自由です。分かりやすさという観点で考えると、就業規則本則に委任規定(別規程に定めがあることを明記する規定)を設け、詳細はテレワーク勤務規程などで定めるのがよいでしょう。就業規則本則の委任規定の例は次の通りです。

第〇条(適用範囲)

1)本規則の適用を受ける従業員は、第〇条および第〇条の手続きを経て、会社と期間の定めがない労働契約を交わした従業員とする。

2)期間に定めのある労働契約を交わした短時間勤務従業員は別途定める「パートタイマー就業規則」(省略)の適用を、期間に定めのある労働契約を交わした従業員は別途定める「契約従業員用就業規則」(省略)の適用を受けるものとする。

3)従業員のテレワークに関する事項については、本規則の他「テレワーク勤務規程」の定めるところによる。

2 テレワーク勤務規程のひな型

 以降で紹介するひな型は、一般的な事項をまとめたものであり、個々の企業によって定めるべき内容が異なってきます。実際にこうした規程を作成する際は、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

【テレワーク勤務規程のひな型】

第1章 総則

第1条(目的)

本規程は、従業員がテレワークで勤務する場合の必要な事項について定める。なお、本規程に定めのない事項は、就業規則の定めるところによる。

第2条(テレワークの定義)

本規程におけるテレワークとは、従業員の自宅、その他自宅に準じる場所(会社指定の場所に限る)において情報通信機器を利用した業務(在宅勤務)をいう。

第2章 テレワークの許可・利用

第3条(テレワークの対象者)

本規程において「副業・兼業」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

1)本規程においてテレワークの対象者は、就業規則第〇条に規定する従業員であって次の各号の条件を全て満たした上で、会社が認めた者とする。

  • テレワークを希望する者
  • 自宅の執務環境、セキュリティ環境、家族の理解のいずれも適正と認められる者

2)テレワークを希望する者は、所定の許可申請書に必要事項を記入の上、1週間前までに所属長から許可を受けなければならない。

3)会社は、業務上その他の事由により、第2項によるテレワークの許可を取り消すことがある。

4)第2項によりテレワークの許可を受けた者がテレワークを行う場合は、前日までに所属長へ利用を届け出なければならない。

5)会社は、災害・感染症その他の事由により特に必要があると認める場合、第1項から第4項の規定にかかわらず、従業員に対してテレワークを命じることがある。

第4条(テレワーク時の服務規律)

テレワークに従事する者(以下「テレワーク勤務者」という。)は就業規則第〇条およびセキュリティガイドラインに定めるものの他、次の各号を遵守しなければならない。

  • テレワークの際に所定の手続きに従って持ち出した会社の情報および作成した成果物を第三者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと
  • テレワーク中は業務に専念すること
  • 第1号に定める情報および成果物は紛失、毀損しないように丁寧に取扱い、セキュリティガイドラインに準じた確実な方法で保管・管理しなければならないこと
  • テレワーク中は自宅および会社が許可した場所以外の場所で業務を行ってはならないこと
  • テレワークの実施に当たっては、会社情報の取扱いに関し、セキュリティガイドラインおよび関連規程類を遵守すること
  • テレワーク中に事故・トラブルが発生したときは速やかに電話・電子メール・その他適宜の方法で会社に連絡すること

第3章 テレワーク時の労働時間等

第5条(テレワーク時の労働時間・休憩時間・休日)

1)テレワーク時の労働時間・休憩時間・休日については、就業規則第〇条の定めるところによる。

2)テレワーク勤務者は就業規則第〇条の規定にかかわらず、勤務の開始および終了について次の各号のいずれかの方法により報告しなければならない。

  • 電話
  • 電子メール
  • 勤怠管理ツール

3)テレワーク勤務者は、会社の承認を受けた場合、第1項の規定にかかわらず始業時刻、終業時刻および休憩時間の変更をすることができる。

4)第3項の規定により所定労働時間が短くなる者の給与については、労務提供のなかった時間分に相当する額を控除する。

第6条(時間外および休日労働等)

1)テレワーク勤務者の時間外労働、休日労働、深夜労働は原則として禁止する。やむを得ず行う場合は、所定の手続きを経て所属長の許可を受けなければならない。

2)時間外労働、休日労働、深夜労働について必要な事項は、就業規則第〇条の定めるところによる。

3)時間外労働、休日労働、深夜労働については、給与規程第〇条に基づき、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当を支給する。

第7条(欠勤等)

1)テレワーク勤務者が、欠勤をし、または勤務時間中に私用のために勤務を一時中断する場合は、事前に申し出て許可を得なくてはならない。ただし、やむを得ない事情で事前に申し出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。

2)第1項の欠勤、勤務中断の賃金については給与規程第〇条の定めるところによる。

第4章 テレワーク時の給与等

第8条(給与)

1)テレワーク勤務者の給与については、給与規程第〇条の定めるところによる。

2)第1項の規定にかかわらず、毎月支給する通勤手当については、当該月において実際に通勤した日がない場合は支給しない。ただし、実際に通勤した日数が、当該月の所定労働日数の2分の1以下の場合は半額を支給し、当該月の所定労働日数の2分の1を超える場合は全額を支給する。

第9条(費用の負担)

1)会社が貸与する情報通信機器を利用する場合の通信費は会社負担とする。

2)テレワークに伴って発生する水道光熱費はテレワーク勤務者の負担とする。

3)業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品費その他会社が認めた費用は会社負担とする。

4)その他の費用についてはテレワーク勤務者の負担とする。

第10条(情報通信機器・ソフトウエア等の貸与等)

1)会社は、テレワーク勤務者が業務に必要とするパソコン、プリンター等の情報通信機器、ソフトウエアおよびこれらに類するものを貸与する。なお、当該パソコンに会社の許可を受けずにソフトウエアをインストールしてはならない。

2)会社は、テレワーク勤務者が所有する機器を利用させることができる。この場合、セキュリティガイドラインを満たした場合に限るものとし、費用については話し合いの上決定するものとする。

第11条(災害補償)

テレワーク勤務者が自宅での業務中に災害に遭ったときは、就業規則第〇条の定めるところによる。

第12条(安全衛生)

1)会社は、テレワーク勤務者の安全衛生の確保および改善を図るため必要な措置を講ずる。

2)テレワーク勤務者は、安全衛生に関する法令等を守り、会社と協力して労働災害の防止に努めなければならない。

第13条(改廃)

本規程の改廃は、取締役会の承認による。

3 労働条件通知書などの見直しも忘れずに

 就業規則にテレワークのルールを定めたら、併せて労働条件通知書なども見直しましょう。全社的にテレワークを導入する場合、今後入社してくる従業員に対しては、オフィス就業時とテレワーク時の両方の労働条件を明示する必要があるからです。

 また、現在働いている従業員の労働条件通知書に、就業場所として会社のオフィスしか記載されていない場合、テレワークを命じることは労働条件の変更に当たりますので、従業員の同意を得ておくことが望ましいです。できれば書面で確認しておきましょう。

 なお、採用時に明示すべき労働条件には、労働条件通知書など書面の交付(従業員が希望した場合は電子メールなどでも可)により明示しなければならない事項と、口頭で明示してもよい事項があります。

 口頭で明示するものについては、オフィス就業時とテレワーク時のルールの違いを、経営者や人事担当者が明確に説明できるようにしておきましょう。

以上(2020年6月作成)
(監修 社会保険労務士 志賀碧)

執筆者

日本情報マート

中小企業の頼れる情報源として、経営者の意思決定をサポートするコンテンツを配信。「開業収支」「業界動向」「朝礼スピーチ」など2000本を超えるコンテンツを有するほか、年間200件以上の市場調査も行っている。現在、50を超える金融機関に情報提供を行っている。