書いてあること

主な読者：

2023年度に賃上げや新たな投資を考えている経営者

課題：

税制改正は毎年行われるが、改正年度の翌年度から実施されるものもあり、今期（2023年3月期）に適用できる税制かどうか分かりづらい

解決策：

税制改正により要件が緩和された「所得拡大促進税制」、適用期限の延長された「DX投資促進税制」「中小企業投資促進税制」「中小企業経営強化税制」について、適用対象や手続きの確認をする