書いてあること

主な読者：

2022年度に賃上げや新たな投資を考えている経営者

課題：

税制改正は毎年行われるが、改正年度の翌年度から実施されるものもあり、今期（2023年3月期）に適用できる税制かどうか分かりづらい

解決策：

令和2～4年度の税制改正により要件緩和された「所得拡大税制」と、新たに創設された「DX投資促進税制」「カーボンニュートラル投資促進税制」を解説