会社経営

「職務発明規程」のひな型/会社規程集

2020.05.01

書いてあること

主な読者:
技術開発などに注力している中小企業の経営者
課題:
従業員の職務発明についての特許を受ける権利の扱いが定まっていない
解決策:
すぐに使える職務発明規程のひな型を紹介しており、活用できる
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執筆者

日本情報マート

中小企業の頼れる情報源として、経営者の意思決定をサポートするコンテンツを配信。「開業収支」「業界動向」「朝礼スピーチ」など2000本を超えるコンテンツを有するほか、年間200件以上の市場調査も行っている。現在、50を超える金融機関に情報提供を行っている。