大阪商工会議所はトランプ米政権の関税政策に関する会員企業の緊急調査を行い、「すでに影響が出ている」企業が１１・４％あることが分かった。大商は関税の影響調査を４月に実施し、今回は関税政策の日米合意後となる７月２９―３０日にウェブ形式で行い、２４６社から有効回答を得た。影響を受ける企業の割合は４月調査時点から８ポイント増加した。

　想定される影響の内容は「国内外の経済活動や貿易の停滞」（５８・１％）、「取引先企業の対米輸出減少等に伴う、受注の減少」（５０・０％）が上位を占めた。対応策では「国内市場の販売強化」が６０・０％と最も多かった。政府や支援機関への要望で「関税負担増がコストダウン要請につながらないよう、発注元企業へ取引適正化の指導」を求める声もあった。

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トランプ米政権の関税政策が日本の中小企業に打撃を与える可能性が高まっています。関税の影響を受けた親事業者からの受注減少や、それに伴う資金繰りの悪化が予想されます。日刊工業新聞電子版では中小企業の影響をはじめ、トランプ関税が産業界に与える影響に関する情報をまとめています。

2025年08月04日
出典：ニュースイッチ Newswitch by 日刊工業新聞社