公正取引委員会と中小企業庁、特許庁の３者は、中小企業の知的財産をめぐる大手企業の問題行為に関する調査結果をまとめた。ＮＤＡ（秘密保持契約）の締結や重要なデータの開示要請などで、納得できない取引条件を受け入れた経験を持つ事業者の割合が１５・８％だった。問題行為が独占禁止法の優越的地位の乱用などに当たる可能性がある。今回の調査を踏まえ、知財権などの取引適正化に向けた指針を６月下旬に公表する予定。

　９１業種４万社を対象にアンケート調査を実施した。回答率が１７・４％で、製造業と情報通信業が大半を占める。知財権やノウハウを保有する事業者が５４・８％。一方で、知財権などの取り扱いを確認する担当者や外部の専門家が不在の事業者は５０％に上った。

　調査で中小がＮＤＡの締結を要請したものの拒否されたり、契約内容に盛り込まれていない設計図面の無償提供を求められたりするといった実態が報告された。策定する指針では権利化されていないノウハウやデータなども対象に含めて、考え方などを明示する方針だ。

日刊工業新聞 2026年03月05日

出典：ニュースイッチ Newswitch by 日刊工業新聞社