書いてあること

主な読者：

労働条件をめぐるトラブルを避けたい経営者、人事労務担当者

課題：

2024年4月1日以降発行の労働条件通知書に、どう記載すればよいのか分からない

解決策：

就業場所、業務内容は「変更範囲」も明示する。パート等の契約更新は「上限」を明らかにし、「無期転換の申込機会」についても記載する