書いてあること

主な読者：

退職した社員が、会社の備品を返さなくて困っている経営者、人事労務担当者

課題：

本人の同意なく、備品代を賃金や退職金から控除すると違法になる恐れがある

解決策：

社員と連絡が取れるなら、「相殺合意書」などで本人の同意を得てから控除する。連絡が取れないなら、本人宛てに内容証明郵便を送り、損害賠償を請求する