発電した電気を工場や事務所で使う「自家消費型」太陽光発電が増えている。かつては売電が主流だったが、二酸化炭素（ＣＯ２）削減目的もあって自家消費が増えた。自家消費は電気代高騰への対抗策になる。太陽光パネルを導入した町工場を訪ねた。

補助金活用、７年で投資回収

　時園製作所（埼玉県川口市）の本社は、町工場が集まった地域にある。従業員２８人が働く２階建て社屋屋上に太陽光パネルが設置されている。２０２３年２月、発電を始めた。

　近隣や地元の機械組合でも、太陽光パネルの活用は少ない。時園岳朗常務は「導入してどうかと聞かれると、必ず良かったと答えている」という。電力代が下がったからだ。

　電力会社から「電気代を値上げするかもしれない」と伝えられたことがきっかけだった。同社はビールサーバーの部品を製造している。１階に並んだ旋盤やマシニングセンターが、金属から曲面のある部品を丁寧に削り出している。「機械が電気を消費しているが、ケチるわけにはいかない」（時園常務）と、太陽光発電の活用を思いついた。

ビールサーバーの部品を製造する時園製作所

　インターネットで『太陽光　設置』と検索し、３社に見積もりを依頼した。そして発電量を最大限まで確保しながらも、価格が最も安い提案を選んだ。

　埼玉県の補助制度を知り、申請して５００万円の補助金を得られ、自己負担は約１５００万円だった。申請時に優遇のある融資も紹介された。「他の補助制度に比べ、申請は手間がかからなかった」（同）という。

同社屋上の太陽光パネル（ＧｏｏｇｌｅＥａｒｔｈから）

　設置した太陽光パネル２４０枚の合計容量は９８・４キロワット。発電した直流電気を集めて交流に変換するパワーコンディショナーの容量は４９・９キロワット。つまりパネルが最大値で発電しても、工場に送る電気は半分になる。５０キロワット以上だと電気主任技術者を選任して届け出るなど、コストが増えるためギリギリに抑えた。

　太陽光パネルの枚数を減らしても良さそうだが、曇天や雨天でもできるだけ発電量を増やそうと多く取り付けた。もちろん、太陽光パネルだけでは必要な電気全量を賄えない。それでも発電を始めると「太陽光発電で３割を賄っているイメージ」（時園常務）という。

　導入後の年間発電量は１０万７０００キロワット時。予測よりも２０００キロワット時多かった。予想以上に電気の購入を減らせたが、誤算もあった。

　工場が休みの土日は、発電した電気を売るつもりだった。この売電収入と電気代の削減効果によって７年で投資回収するはずだったが、電力会社の調整に時間がかかり、なかなか売電を始められなかった。発電開始から１年４カ月後、ようやく売電ができた。投資回収の遅れが見込まれたが、当初の計画通り「７年前後になりそう」（同）。予想以上に太陽光パネルの発電量が多いおかげだ。

　７年後からは太陽光パネルの電気は無料で使える計算になる。「太陽光発電の投資回収は１０年以上だと思っていた。７年だったので驚いた」（同）と満足している。もう一つ、思いがけないメリットがあった。太陽光パネルが屋根への直射日光を遮るため、空調の効きが良くなった。夏、執務室の空調の温度設定を上げることができ、省エネにも一役買っている。

パネル価格下落　昨年秋から最安値

　太陽光パネルの価格下落も投資回収を早めた要因と思われる。太陽光発電事業を展開するオリックス環境エネルギー本部事業開発部の村上洋輔副部長は「２４年秋から最安値」と語る。増産によって供給過剰となった中国メーカーが値下げしたためだ。自家消費には有利な環境となっている。

　オリックスは同社の負担で太陽光パネルを取り付け、発電した電気を売るＰＰＡ（電力販売契約）を企業に提供している。大企業が次々と採用し「ほとんどの大型工場の屋根は太陽光パネルが設置された」（村上副部長）状況だ。

　一方で中小企業への普及は遅い。大企業が主導してサプライチェーン（供給網）を構成する中小企業に導入していくようなスキームを検討中だという。

日刊工業新聞　2025年7月18日
出典：ニュースイッチ Newswitch by 日刊工業新聞社

松木喬 Matsuki Takashi 編集局第二産業部 編集委員
リアル体験を聞けました。条件、障壁が違うと理解していますが、中小企業もハードル低く導入できるケースがありました。融資の課題として、操業が何年継続するのか、という問題があると聞きます。１０年以内の投資回収で資金調達の可能性が広がれば良いです。時園製作所さんを紹介いただいた、柴田敏郎さん（中小企業診断士、柴田コンサルタンシー６３４）ありがとうございました。