全国１１カ所の財務局・支局が管内の企業に行った調査で、業務にＡＩ（人工知能）を活用している企業が、ここ５年間ほどで飛躍的に増えたことが分かった。大企業で５年ほど前の２割から今では９割に増え、しかも多くの企業が導入効果を実感しているという。企業活動にＡＩが急速に浸透する中で、人に求められるスキルは何なのかを、真剣に考える必要がありそうだ。

AIを活用している企業の業種別割合

　各財務局・支局が管内でそれぞれ行った聞き取り調査の結果を財務省が集約した。回答数は１１０３社。

　現在の活用状況と５年ほど前の活用状況を振り返ってもらう問いで、ＡＩを現在使っている企業は全規模全産業の７５％に上り、５年ほど前にも使っていたと答えた企業の１１％を大幅に上回った。うち大企業は５年ほど前の１９％から足元では８９％に、中堅企業も同じく８％から６６％に、中小企業も４％から６５％といずれも急増した。

　製造業で現在活用している企業が多いのは自動車・同付属品や化学、情報通信機械などの業種で、いずれも９割前後に上った。非製造業では飲食サービスが９０％と顕著に多い。

　ＡＩの用途で多いのは文書作成や情報検索・収集・調査で、複数回答でそれぞれ全規模全産業の８６％、７４％を占めた。製造・品質管理や開発・技術支援も比較的多かったものの２割強にとどまり、業務内容で偏りがみられた。

　導入効果としては業務時間の削減が複数回答で９１％と圧倒的に多く、以下はコスト削減が３３％、要員の減少が２８％で続いた。

日刊工業新聞　2026年1月30日

出典：ニュースイッチ Newswitch by 日刊工業新聞社