国土交通省は中東情勢の影響で建設・住宅資材や自動車エンジンオイルなどで供給不安の声が出ているため、一人親方（個人事業主）や小規模事業者を対象にプッシュ型の情報収集・発信を強化する。

　住宅分野では地方整備局が、一人親方が加入する全国建設労働組合総連合の地方組織を通じて実態を聞き取り、何がどこから調達できないかを特定。地方経済産業局と連携して、卸や小売業者に対し需給正常化を働きかける。４月に主要業界団体と連絡会議を発足し情報収集してきたが、それでは不足する一人親方対策を強化する。

　またエンジンオイルやディーゼル車の排ガス浄化に必要な高品位尿素水についても、各運輸局と経産局、業界団体が連携して対応する。運輸局が事業者に聞き取り供給情報を把握、「前年同月同量」を基本とした調達を要請する。両分野ともウェブ窓口で情報収集してきたが、そこまでたどり着かない小規模事業者が多いことからプッシュ型で対応する。

　政府はこうした重要物資の国全体の必要量は足りているが、供給の偏りや流通の目詰まりで価格も高騰しているとみている。

日刊工業新聞　2026年5月22日

出典：ニュースイッチ Newswitch by 日刊工業新聞社