矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は、中古住宅買い取り再販市場を調査し、２０２５年の成約戸数を前年比１８・８％増の６万２７００戸と予測した。中古戸建て住宅および中古マンションは新築と比較して相対的に割安感があり、需要が増加している。今後も着実な市場拡大が見込まれている。

　今回の調査では中古の戸建て住宅および中古マンションを不動産会社などがいったん購入し、リフォーム・リノベーションした後に販売するビジネスモデルを中古住宅買い取り再販市場と定義した。

　建築コストの高騰に伴い新築住宅価格は高騰・高止まりしている。中古住宅は相対的な割安感に加え、リフォーム・リノベーションが施されている物件も多く、新築同様に入居できるため、人気を博している。

　マンションの区分所有から１棟単位での所有、あるいは戸建て住宅の空き家に至るまで、実需ではなく投資目的の買い取り再販物件の需要も旺盛だという。矢野経済研究所は、安定した家賃収入を得られることなどを理由に株式や債券といった金融商品以外でのオルタナティブ投資の一環として取り組む個人・法人投資家も増えていると指摘している。

　主な買い取り再販事業者の業績も好調に推移している。販売物件数の増加や、都心部の高価格帯の販売が好調だ。２５年度も引き続き、販売物件数の増加と事業者の希望価格通りの販売による単価増、高価格帯の販売物件数の増加が業績を押し上げる。同研究所は３０年の中古住宅買い取り再販市場を２４年比４３・２％増の７万５６００戸と予測している。

日刊工業新聞 2025年12月03日

出典：ニュースイッチ Newswitch by 日刊工業新聞社