ニュース
トランプ関税、経営に打撃…「マイナス」影響の回答が半数
以上だった4業種は？
2025.04.30
輸出・流通中心に影響拡大
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が実施した、トランプ米大統領が導入した「相互関税」に関する企業対象のアンケート調査によると、相互関税が「マイナス」と回答した企業は５２・３％と半数を超えた。一方、「プラス」の回答はわずか１．３％にとどまり、規模・産業を問わず、経営への打撃を懸念する企業が多い結果となった。
産業別で「マイナス」の影響があると回答した企業は、製造業が６４・４％で最多だった。次いで、卸売業５６・４％、運輸業５１・５％、農・林・漁・鉱業５１・２％の４産業で半数を超えた。輸出関連や流通を担う産業を中心に、幅広い産業に影響が広がる可能性を示唆している。
相互関税への対応については、「特になし」が６５・１％（９５１社中、６２０社）で最も多く、現時点では自社への影響を精査中の企業が多いようだ。
ＴＳＲは１―８日、企業対象のアンケート調査を実施。有効回答５３７２社を集計・分析した。
日刊工業新聞 2025年04月16日
ニュース 
