大阪商工会議所は１７日、トランプ米政権の関税政策に関する会員企業の緊急調査を行い、８割超の中小企業にマイナス影響が出る可能性があると発表した。想定される影響は「国内外の経済活動や貿易の停滞」（７０・１％）、「世界的な金融市場の不安定化、株価変動等」（４４・３％）が多い。「受注の減少」や「収益不透明による賃上げや採用計画の見直し」を具体的にあげる企業もあった。

　関税政策による影響は「現時点は出ていないが、今後出る可能性がある」（５３・６％）が最も多く、「すでに出ている」も３・４％あった。大商では「今後の影響を精査中」も含め、最大８４・０％の企業に経営でマイナス影響が出る可能性があるとした。

　関税政策の対応は「現時点で分からない」（５６・０）が最多。対応策では「国内市場の販売強化」（５０・０）、「他地域を含むサプライチェーン見直し」（４０・９％）が続く。

　調査は資本金３億円以下の会員企業１５４１社を対象に１０―１４日に実施。２９３社からウェブで回答を得た。

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日刊工業新聞　2025年4月18日