政府は１４日開いた物流の革新に関する関係閣僚会議で「物流の２０２４年問題で懸念された深刻な物流の停滞は２４年度は起きなかった」と報告した。ただ、今後も十分な対策を取らないと３０年度には３４％の輸送力が不足すると見込まれることから、３０年度までを集中改革期間と位置付け、次期の総合物流施策大綱の検討を早急に開始するとした。

　国は２４年４月のトラックドライバーの残業規制開始を前に、同年２月に中長期計画を策定、物流の効率化や商習慣の見直し、荷主・消費者の行動変容などに取り組んできた。１年間の取り組みの結果、荷待ち・荷役の削減は約３時間で成果はゼロ。再配達の削減は試算値まで成果が上がらなかったものの、積載効率の向上やモーダルシフト化、高速道路のトラックの制限速度引き上げによる輸送力の拡大などが寄与し、全体では試算と同程度の輸送力が維持できたとする。

　初年度に結果が出なかった荷待ち・荷役の削減については、４月から物流法の改正で荷主や運送事業者に努力義務を課し、規制措置を導入することで、大幅な改善が期待できる。３０年度に向けては、自動倉庫や無人荷役機器など自動化機器への投資や物流データの標準化による更なる積載率の向上、自動運転トラックやダブル連結トラックなどの輸送モードの多様化、再配達の削減などで輸送力を３４・６％分上乗せし、輸送力不足が起きないようにする。

　このほか、石破茂首相はトラック物流Ｇメンの強力な指導などで価格転嫁を進めることや、２５年春をめどに物流の省力化投資プランを策定し、意欲ある事業者を後押することなどを示した。

日刊工業新聞 2025年03月17日